BBexcite解約トラブル（３）

結局、お互いの主張が平行線のまま。
思い余って、法律の専門家に相談した。

結論的には「契約の解釈」ではなく「どのような契約であったか？」の客観的証明が必要とのことだった。それは契約者にも公開されたものである必要がある。

契約内容に関して、BBexciteが作成し顧客が確認できる部分が「有料サービスの利用状況」「購入履歴」になる。
これは、両方とも525円（税込み）になっているので、キャンペーン非適用の契約になっていると解釈できる。またBBexciteが記載していることから、キャンペーン非適用の意思をユーザ告知しているものと解釈される。

従って法的にはBBexcite約款の
１．BB.excite接続サービスの最低利用期間は、課金開始日を含む暦月の末日とします。
が適用されるという解釈になる。

従って、解約時に未契約である「キャンペーン適用を持ち出して違約金を請求する」ことは（客観的にも契約内容がそうなっていないという解釈になるので、）違法にあたることになる。従って違約金の支払い義務はないとのこと。

文言にも多々問題があると思うが、以上に限っては客観的にも証明できる内容で不正に違約金が引き落とされた場合、小額訴訟の対象になりえるとのこと。（被害届？）
尚、記録の保管は必要なのでとっておくこと。

以上より525円（税込み）の支払いは必要であるが、それ以上の違約金を引き落としたりすると違法行為になる。また契約にない解約料金を請求し続ける行為も法的には違法にあたる。

と送ったら返事が来なくなった。やはりおかしい会社だ。
困っている人がいたら、そういう文章を送ってみるといい。

個人的には、今回の契約は（たまたま）「有料サービスの利用状況」「購入履歴」で立証できたが、こういうのはＨＰをなおせば済むので、やはり被害は後を絶たないと思う。

この点はやはり消費者センターへの通報で被害の拡大を防止するのが妥当に思う。
こういうトラブルでも「電気通信サービス」の管轄は総務省らしい。
以下にあるが電話連絡になるらしい。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/syohi/madoguchi.html

そもそも事の発端は「電気通信サービス」にクーリングオフが適用されないのがおかしい。確かに乗り換え続ければ無料である程度はできるが、これは現実的には不自由極まりない。
百歩譲っても、携帯にしろプロバイダにしろどんな遅い回線でもビジネスできてしまうのが恐ろしい。であればこのような「違約金目当て」のビジネスは「違法」にすべきに思う。
そもそも「約款の通常」の月額は支払うわけで、プロバイダが損するわけではない。「事務手数料」と書いているが、解約などは自動処理だろうし、どう考えても
解約事務手数料 4000円 (税込 4200円)
は高すぎる。そういうのを取り締まってもいない。
しかも３年この方野放しになっていて「消費者」ではなく「提供側」に手厚くしているだけだ。

インターネットの速度はプロバイダの影響も大きい。にもかかわらず速度の公開は義務になっていない。そうなると契約者は乗り換えながら速度を測定するしかないが、こういう「違約金ビジネス」の地雷を避けながらになる。しかもどうやっても１ヶ月の料金は発生する。
制度的におかしいのが野放しになっているように思う。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/iken/iken_seido.html
に意見申し出書があるのでそれで総務大臣宛に文書で送るようだ。
きっと「自ら動かない」体質だろうし、送ってみたくなったりする。