BBexcite解約トラブル（４）

BBexcite解約トラブルというかそこは平行線のまま。
返事は来なくなった。

あきれたのかあきらめたのか．．．。多分、サポート工数がかかってペイできないと思ったのか。
いずれにしても「無応答」ってのはよくない。
違約金は小額にしても、根源には「こういうビジネスのあり方がおかしい」というのがあって、唯々諾々と相手の言い分をのむのは抵抗が大きい。それでは被害をますます拡大させてしまう。３年前からトラブルがあるのに何も改善されていない。

もう１つ先をさかのぼると、そもそも「プロバイダの速度が契約前にわからない」というのがある。百歩譲っても「遅いとすぐにわかっても解約するのが大変と」いうのがある。
そういうこともあり、いろいろ調べていると、偶然「総務省」のページに「電気通信消費者情報コーナー」というのがある。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/s-jyoho.html
そこに「消費者支援策」というのがあり２つ項目がある。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm
１．電気通信消費者相談センター
２．意見の申出制度

良く知っているわけではないが、一般的には（「電気通信」ということを除けば）独立行政法人の国民生活センターに相談するのが一般的。
どうもここは総務省なので、トラブル解消というより本質的にそういう行政指導みたいなことをやってくれるのではないかと期待する。

まず独立行政法人の国民生活センターは
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box.html
（通報？）とか
http://www.kokusen.go.jp/t_box/t_box-faq_ichiran.html
（相談？）から。
http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
で電話でもＯＫ。

で、ここは総務省の通信局なのでそことは雰囲気が違いそう。
2Chには
相談先の中でも、総務省の電気通信消費者センターって特に酷かったよ
とあって、まずは１の「電気通信消費者相談センター」なるものに電話してみる。
担当が出張らしく、後日電話をくれるという。要件は聞いてくれるとのことなので、簡単に説明し「違約金ビジネスを撲滅するような行政指導」をお願いした。（北陸３県で１名しかいないのかしら？）
本質的にはもっとその前に問題があって、そこも説明したが、理解してくれたかどうか不明。

で意見の申出制度というのを見てみる。
ＨＰには

電気通信事業者（電話会社、プロバイダ等）のサービスに関する料金・内容などの提供条件、又は、電気通信事業者等（その代理店を含みます。）の業務の方法に関するものが、申出の対象となります。
なお、本制度は利用者利益の保護及び公共の利益の確保を図る観点から、利用者等の声を幅広く受け付けて行政に反映することを目的としています。

とあるので条件には合致する。
そこで様式を見ると、あて先が「総務大臣」になっている。実際に読むわけはないだろうが。ただ

なお、法律の規定に従い、意見申出書を受理した後、総務省にて調査等を行った上で、処理の結果について、申し出た方に通知（回答）することとなります。

という記載があって、却下されたにしても記録ぐらいは残りそうだ。で、書いてみる。

問題の根源は「プロバイダ」の速度が契約前にわかないことにある。他のサービス（ＨＰがＸＧとかメールがＸ個とか）は読めばわかるが、速度だけはわからない。なのでRadishなどの情報を参考にするが、如何せん地域を絞るとプロバイダ情報は殆どない。これを総務省がやると問題だろうが、地域別にやってほしいぐらいだ。
つまりユーザは（ＮＴＴの地域網までの速度を除けば）プロバイダの（地域別の）速度を知る手立てがない。その段階で契約を強いられるわけで、速度が出なければ乗り換えるしかないが、「最低利用期間とその料金」がその都度発生する。
そこで提案の骨子はこうだ。
　案１）クーリングオフ制度の適用検討
　現在、プロバイダ契約は適用されない。なので「遅いから」と言っても解約できない。保証もされない。野放し状態。

　案２－１）プロバイダの地域別速度開示義務
　案２－２）１ヶ月以内の解約に対する違約金の禁止
　（公的速度測定サイト構築＝総務省が前提。）
　プロバイダが地域別の速度を開示していない。保証はともかく目安も示さない。公的な測定があればその速度記載ができる。最低でも測定結果の表示を義務にすれば、おかしな回線はなくなる。今は「つながる・つながらない」だけで速度はクレームをあげても無視される。
　２－２は、特に今回のBBexciteのような解約金狙いのビジネスの契約スタイルを規制する。実力があればそれでも平気なはず。解約の理由は殆どが「遅い」だろう。

　案３）無料のお試し時間の義務付け
実はこれが一番いいと思っている。３０分も試せば、遅いか早いかはわかる。そこで契約を決めればよい。いまのように契約しないとわからないようにするのはとてもユーザ保護にはなっていない。

乱暴なので、無視されるのではないかとは思うが、それでもブログで愚痴をこぼすよりは前向きに思える。
そもそも「違約金」そのものより「社会正義として許してはいけない」という意識のほうが大きい。絶対ブレーキをかける．．．っていう意地もある。

「電気通信消費者相談センター」ってのは、実はスタンスがよくわからなかったりする。単純なクレーム相談なのだろうか？「担当が」と言っているが、確かに相談ならそうだろうが、行政提案をしているのだから担当も何もなさそうなものだが。
話は聞いてもらえたが「貴重なご意見．．．」みたいに言われると、やはりここは「意見の申出制度」というのを利用したくなる。総務大臣宛なので総務大臣の押印で回答があるのかしら？
まあ、社会的には少しは前向きな話になったように思う。

あまり期待はできないが、世の中のユーザ全員が困っているようにも思うし、少しでも改善して欲しいものだ。
総務大臣（とは思えないが）に直接提案ができるというのは、（結果はともかく）案外よい方向に思える。