BBexciteなどのトラブル対処のまとめ

最終的にはBBexciteは「通常契約」となったが、結構大変だった。
金額が微妙で、「面倒」とかになるが、やはりこういうやり方は野放しにはしたくない。
そこでネット契約トラブル対処のまとめを考えてみた。
勿論、一番いいのは「契約しないこと」であるが、ここは「契約した場合」の話。

１．国民消費者センターに相談する
　これで適切なアドバイスをある程度得ることができる。
　ただ相手も人間であるしどう判断するか？はわからない部分もあるが、少なくとも一般よりはこの手に手馴れていて経験も多い。
　注意しなければいけないのは、主体はあくまで自分であり「アドバイス」というスタンスになる。訴訟するのは消費者団体でありこれはまた別の組織である。
　少なくとも、相談すれば「どういう観点で論議すればいいか？」は教えてくれる。
言いたいことは沢山あると思う。そもそも相手が「騙そう」としている場合、その点は巧みに回避されている場合が多々ある。だからと言って現実に「騙された」ということは、相手にも何か不備がある場合があることになる。
　また消費者センターはこれらを記録するため、監督省庁（今回だと総務省通信局）に報告する。被害が増えれば監督省庁も動くはず。
　小額だからと言って泣き寝入りすると、こういうビジネスを助長してしまう。

２．記録をとっておく
　出来る限り情報を正確に伝えるということもある。また今回のように、契約内容を記録することで契約の証明ができる。
　電話だと録音になるし、こういうネット契約だとメールになるが、ＨＰなどもキャプチャーしたりして記録しておく。

３．支払わない意思表示と対処
　支払いは個人の意志なので同意できない場合は支払わない。
特にキャッシュカード決済が多いと思うが、カード会社に「この請求は支払わない」と伝える。カード会社は、財産を預かっているだけなので、財布と同じく所有者が支払わないと言えば停止する。（事務的に．．．。）
　つまり、こうやると、相手はあなたを説得するしか引き出す道がなくなる。
　もつれれば、最後は訴訟かもしれないが、あなたと同じく相手も小額なら（時間も費用もかかる）訴訟などはしたくないはず。
　また６０万以下だと小額訴訟になり１日で個人にでもできるが、もし相手が「通常訴訟」を望めば通常訴訟になり時間も費用もかかる。
　それでも「やる」という意思があればできるとは思うが．．．。

４．監督省庁に通報する
　特に電気通信事業はクーリングオフ制度がない。なのでこういうビジネスがまかり通ってしまうが、総務省もそこはわかっていて「ガイドライン」なるものは存在している。非常に長文ではあるが、今度は相手がここに抵触している場合が大半になると思われる。（ちゃんと守られればトラブルは激減するはず。）
　この文章は表現があいまいで、相手がどうとでも言い逃れもできる可能性が高い。
　しかし、直接届ければ省庁もみなおすだろうし、アドバイスをくれれば、これは公的な見解になる。
総務省のＨＰの以下に窓口がある。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm

今回はそうしなかったが、
・契約前の速度と契約後の速度
　遅くて乗り換えようという@niftyよりBBexciteは遥かに遅い
・接続（契約）時間証明
　例えば申し込み期日で解約期日が短いことを証明する
・BBexciteの申し込み前の説明の記録
　HPをキャプチャーしておく
とすると、これは
電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン第二十六条に対する説明不足による解約
に該当し、契約そのものが不成立になる可能性が高い。
ただ問題が皆無ではなく「遅い」というのを相手が認めないといけないが、そういうことより「HPに速度説明がない」ことを問題にしたほうがよいらしい。つまり「説明がない」ので「誤って契約した」ら「（目的の）速度ではなかった」ので解約したということになる。これが難しいのは、これが通ればこれを逆手にとって契約できてしまうので、「短い接続時間」というのも必要になる。
しかし現実的には殆どのプロバイダの速度提示が行われていないし、速度保証だってない。なので、ガイドラインとは裏腹にこれで論争するのはかなり困難もあるが、法的には説明していないのは明白なので論拠にはできる。
実際に速度が出ないもの事実で、出るのなら解約はしていない。

その他の項目は大雑把には「どうとでもとれる」記載になっていて「説明義務違反」などにするのは至難らしい。これに限らず、「見えにくい字」とか「読む気のしない長文の約款」とかも判定が難しいらしい。相手は故意にそうしているので始末が悪い。
トラブルがあること自体、その説明に問題がある（つまり誤解させるような表記）のは明白であるが、そこは巧みに逃れている場合が多いということになる。
こういうトラブルでも一番大きいのは相手の対応というか姿勢になる。トラブルの指摘を素直に受け入れて返金に応じてもらえる場合もあると思うが、それだとトラブルになっていないと思う。相手が「騙す」つもりでやっている場合は始末に終えない。
小額の場合は泣き寝入りが多いと思うが、それでも消費者センターには届けたほうがいい。それをやると記録に残って監督省庁に報告される。被害が多くなれば、当然見過ごせなくなる。（もう結構多いような気がするが．．．。）

手遅れではあるが、考えると「違約金が高い」とか「違約金がある」というのがそもそもおかしい。
なぜなら速度に自信があれば、（何もサービスがなければ）低額だしユーザは逃げない。
つまりは速度が遅いのでこうなっていて、「違約金ビジネス」が成り立っている。自信がないことの裏返しだろう。なので、普通は「遅い」と思ったほうが良く、運がよければ「早い」ことになる。「ただ、つながればいい」とかそういうのであれば、安いことは安いのでいいのかもしれないが．．．。
http://kakaku.com/bb/providerview/providerview.asp?bb_pagetype=4&bb_provider=19
速度不満は多い。

あと今回でBBexciteという会社の本質がわかったような気がする。親会社はエキサイト（株）で伊藤忠グループ。
http://www.itochu.co.jp/ja/about/partner/general/
このやり方を数年野放しにしているということは、他のグループ会社も似たようなものだろう。
資本系列をたどって、ここであれば「地雷」の可能性が高い。違約金ビジネスを平気でやる社風を許容というか年数から見ると推奨とか指示している社風なのだろう。