消費税の値上げ

これまた大きなテーマだが「消費税の値上げ」について。
そうなると理由であるが、そもそも財政が破綻寸前。

それも内容が、すごくわかりにくい。
もっと簡単明確に説明して欲しいが意図的なぐらい適切なものがない。

細かい数字をはしょれば、予算は一般予算１００兆円＋補正予算２００兆円＝合計３００兆円ほど（違うかも）。
で借金返済が１００兆円。予算がたりないので４０兆円の国債発行。それが累積し．．．今は７００兆円。
消費税が２０％になっても２０兆円ほどなので借金は止まらず．．．。

兆だと現実味がないが万にすると現実味が出る。
普通なら「使いすぎ」と考える。で最低でもイーブンでできるだけ借金を返したい。
となると予算は３０％ほど下げて２００兆円でやれば．．．１０年ほどで借金も返せる。
で事業仕分けをしたが、ピンポイント爆撃では成果も出ず．．．。パフォーマンスとの話もあったりする。
本気でやるなら、有無を言わさず「全予算３０％Ｃｕｔ！！」でいいのではないかと。
この中には公務員の人件費もあるので、そちらもそうなる。
国も１つの事業体と見るのなら
・収入：少子化などで税収が減る
・支出：高齢化により負担が増える
わけで、維持するためには「出費を削り」「（中の大きな比率であろう人件費削減のため）リストラするか賃金カット」が真っ先に打つ手だろう。自然に「天下り先に流れない」ことになる。
一般企業でこのような借り入れを続ければ当然破綻するが、日本の場合資産はあるのでそうはなっていない。増税目的で危険をあおりすぎという話もあるが．．．。ただ、無駄が多いのは事実。
もっと建設的なのは事業体として機能すべきだが、車や家電をはじめ企業は軒並み体力をなくしているし、製造は殆ど海外になってしまった。日本は資源国とはいえないので、工業製品の輸出は大きな収入源であったが、今後はそれも望むべくもない。

日本より先にそうなったのが欧州で、日本とて例外ではないだろう。欧州で緊縮財政を掲げた政党が敗れていくのを見ると多くの人はそういう体制を望んでいないのはわかるが、結果的にはそうしないと明日の子供たちが大変だ。
現実的に見ても
・収入は減るが支出は増える
図式は人口構成をみても明白で、一般家計なら増税による安易な収入を増やす前に支出を減らすだろう。一般的には収入が劇的に増えることはない。増税は安易すぎる。ましてや公約は実施されていない。

細目を検討すると減らないものばかりになるので、まずは検討なく－３０％。財源をそうすれば、その先が天下りにまわす余裕もなくなり自然消滅するかもしれない。お小遣いと同じで「これしかないよ」でいいのではないかと。使い道（削減策）は自分で考えるだろう。

機材などの購入などは、それでもいいとして、問題は人件費だろう。
こういう時勢だと公務員の優遇性も不平等感が大きい。公務員の人件費は４０兆円らしいが、計算の仕方によるが物品以外は殆どそうだろう。

それでなくても公務員は（一般的には）勤務も楽に見えるし安定性も高く、リストラや免職とは無縁にも見える。免職にしても懲戒などは滅多にない。事件を見ても期限付き減給ぐらいだ。官舎や公舎にしても優遇される。

それに言いたくはないが、このＩＴの進んだ世の中でシステムが以前のままのような気がする。確かにＰＣは入っているが、ワードとエクセルではないのか。ワークフローにしても紙はなくせるし、裁量権を大きくすれば（責任も大きくなるが）処理も簡略化できる。間違いも減らせる。改善に取り組むことにリスクがあると「誰もやらない」体質が慢性化していて危機感がない。改善しないと給料が減るようにしないと改善されないように感じる。

公務員でも一生懸命の人もいるし労働に比べて薄給な人もいるとは思う。ただ今の民間はもっと悲惨に思う。平均賃金も下がっているし処遇も悪いし、安定性もない。

野田内閣も年金の一元化で共済年金はそのままだったし、マニフェストの人件費２割削減や地震での期間給与削減も行っていない。
退職年齢の引き上げも検討されている。現在、民間は６０歳退職が一般的で６５歳まで年金は受給できない。つまり５年のブランクがある。しかし企業は公務員とは違って６５歳退職にできるほど余裕がない。そういう時代になった。
でその６５歳年金ってのも、さらに６８－７０歳を検討という．．．。ってことは６０歳で退職、６８－７０歳で年金だから８－１０年はブランクになる。
厚労省って年金問題もそうだし、何を考えているのだろう？６５歳まで雇用義務義務があるわけでもないし、そうしたとしても人不足ではないので、企業の体力がなくなるだけで余計疲弊するような。公務員は退職年齢をあげればいいが、そうすると人員が増えるだけだ。

成長時代ならともかく、今の時代にあっては、公務員は民間の処遇より遥かに良い。さらによくなる処遇まで検討される。しかもそれが税金でまかなわれていることが不平等感の根底にある。江戸時代ではないので、自分より良い生活者のために支援したくはないのは人情だ。
基本的に税収が余っているのならともかく、全然足りないのだから、「今までと同じ」であることがおかしく、「節約できるものは節約」が原則ではないかと。
民間の増税にたよることなく、まずは自助努力で再建すべきように思う。今は増税しても本当に福祉・介護に使われるのか疑問。何も変わっていない。

まずは
・民間と同じ水準に引き下げる（年金・住宅．．．）
・収入に見合って給与は変わる（税収が減れば減らす。いやなら人員を減らす。そちらを介護にまわす。）
　特に賞与は民間で赤字なら０で当たり前。赤字で回復見込みがないのに出すほうがおかしい。賞与で生活しているわけではない。（ローンはあるにしても。）
それをやった後の消費税ならともかく、何もしないで．．．はないような．．．。
それ以前に公約は守らないといけない。政治生命をかけてもやるべきだと思う。それでなくても信頼がない（支持率がない）のが当たり前になっている。おかしい。

っと思ったら
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/30741
に同じことが書いてあった。
ちゃんとしたジャーナリズムも健在なのが救い。
公務員２０％だけじゃなくて予算を全部３０％削ったほうがいいのでは？