やっかみと民主党

日本の財政は危機的である。
増税目的で財務省がＰＲしたのかもしれないが、赤字国債が続くのは事実だし、
・年齢構成からして納税者は減少する
・企業の体力がなくなり法人の納税も減少する
方向なのは事実。後者は韓国などを見ると政治責任もないではない。
つまりは、納税費用が落ちていくのは自明。
同じように受信料に頼るＮＨＫも同じになる。
欧州と同じくＧＤＰが伸びないのだから緊縮財政にならざるを得ないし、安易な増税や値上げは国民生活を圧迫するだけで、生活は益々苦しくなる。

やっかみ１：公務員処遇）
これは増税を言うなら当然目の仇にされるだろう。
なのでセットで公約にしている。
元々、予算内容というのが甚だ不透明でわかりにくいが、人件費は４０％という話もある。（どこまでを人件費というかだが）その人件費でも野田内閣は
・公務員の２０％の人件費削減
・（優遇されていた）年金制度の一元化
を掲げて、消費税とセットにしていたが、こちらは見送って増税だけを敢行しようとしている。
公務員は今は処遇では民間を追い抜き、安定性も抜群。しかし、収益がない赤字なのであるから民間なら（生活に関係が薄い）賞与カット、さらには賃金カットは致し方ないことだと思う。
一方の支出の介護福祉は増えるが、これが改善されている実感がない。介護施設はどこも満杯で、有料介護になれば利用できる人はかなり限定される。これも人口構成を見れば予測できた話であまりにも先見性がないし対応も後手が多い。

とどのつまりは「節約しないと小遣いはあげない」という至って普通の論法で増税には反対だ。野田内閣はその一部である「公務員の人件費」も公約を守らなかった。ならばセット条件なので増税は取り上げるのが当然だと思う。

やっかみ２：生活保護費用）
生活保護については前にも書いたが、「不平等性」に関するものだった。現実的に言えば最低賃金や年金は「安い」とは言え、「しょうがない」気もする。
一方で必然性のないバラマキをやっている民主党なので、そんな財源があるのなら．．．と思ったりもするが、実情はやはり火の車。
生活保護は、今も増え続けて現状４兆。
http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=135
民主党のせいかどうか別にしても、小泉政権以降格差がひどくなり、失業率は増加。不安定な米国経済や破綻寸前の欧州経済もあって、輸出も厳しくなった。企業はどんどん海外流出。
それだけでもないのだろうが、生活保護受給は急増。「ネットの情報」のせいにもしているが、そもそもそういう制度になっているのが問題で広報されたせいではない。
議論はいろいろあるが、最早成長期を過ぎた今の日本だと、やはり生活保護費用は高すぎるし不正受給も後を絶たない。
前にも書いたが、審査もおかしいし、変な話最低金額は「食費支給」でいいのではないかと。他は現物支給というか申請して必要と認められたもののみ支払う。
ジャンルで金額（多分平均）を決めて審査（多分できない）しないで支給するので、多目になる。なので余った分携帯や旅行や嗜好品に多額を使用できるようになり、事態をおかしくし不平等感をあおる。
支給するのは「最低額」であって「平均額」ではない。最低賃金は平均ではなく最低だ。平等性を保つのなら働いていないのだから、それ以下にしないといけないだろう。
住居はそれこそ公務員の官舎を提供するとか（働いてないのなら通勤はないし）、仕事も介護関係を運営してそこで働いてもらうとか。（仕事を世話するほうが建設的）
とにかく「増やさない工夫」をすべきで、モデルケースを見れば、普通ならいやな思いをしてまで働く気はなくなるだろう。

やっかみ３：天下り）
公務員・生活保護といえばやはり庶民的であるが、別次元でのやっかみ。
これも民主党は「天下り撲滅」をスローガンにしたが結果は全然。まあ政治家というよりは官僚が言うことを聞かないのだろう。
しかし総務省が天下りを正論化して、堂々と変な論法も展開している。こういうのを見ると官僚が既得利権を守るのに必死で、これが実態だと思うべきなのかと。
http://22623.blog99.fc2.com/blog-entry-35.html
つまりは国民のことなんてまるで考えていない。
それを制御もできない政治家をいろいろ変えてももう官僚体質は変わらないような。
官僚は、既得権を守るだけで壊すことがありえないので人件費も落ちない。
天下り撲滅でも「公益法人全廃」ってのがあるが、それを有無を言わさず実行すればいいような。やはり不要な天下りを巣窟から除去すれば撲滅に近づく。あるいは「犯罪」にして立法するとか。
このような公益法人には不要なものが多い。原子力もそんな印象を持った。目的はともかく役割を果たしていない。地震で放射能被害が出てはじめてその存在はいかに無意味かわかる。役に立たないものなら要らないし、もっと言えば今までの負担は全く無意味なので全額返却して欲しいぐらいだ。

結局民主党はどれ１つ守らなかった。
事業仕分けは低い目標のさらに１／１０ではポーズだけといわれてもしょうがない。
あまり強行な政府も困るが、それは国民に対してであって、官僚に対しては強行に出て、逆らえば（民間がそうであるように）懲戒免職でいいのかと。官僚の上司は政治家だ。人事権も持つ。しかし悪用したら国民が総選挙で入れ替え。
国民は公約で選んでいる。何もできないのなら公約しないことだ。都合の良い公約だけをやるのは信義の問題。

根源的な提案がある。
国といえども人で動いている。
それを経営と捉えれば、そこで考え方を民間と同じにする。
つまりは公務員給与といえども「固定」ではなく「税収－使用金額」の残りでまかなう。
いつも計算に人件費があらかじめのせてあるが、必要分を引いた残りがあれば給与になる。自営業ならそれが自然だ。
つまり今なら、４０兆円足りないのだから人件費総額から４０兆円差し引けばよい。それで増税も何も要らない。
多分、賃金は０になるのだろう。または人員０付近でもよい。それがいやなら、自分で削れるものは削ればよい。合理化が進むだろうし、天下りも公益法人もなくなるだろう。残せば給与がなくなる。
制度だって民間並みでいいと思うだろう。賃金が最初にある企業は考えられない。努力して得るものだ。その安定体質こそが、腐敗の原因になる。
足りなければ安易に料金を値上げする東電と体質的に変わることがない。

公務員人件費とセットだった時は消費税は反対でもなかったが、片方がなくなった以上は当然提案も引っ込めるのが筋。自分より優遇される人のために増税されるなんておかしいし、それ以前にセット公約を守らない民主党がどの面下げて増税なのか．．．。政党そのものに不信感。（つまりは人ではない。）すべて秘書責任の某氏もいるし．．．人もどうかと思うし。